補助金カット

政府は多くの分野で政策を実施するときに地元や事業者に多くの補助金を払って実現を後押ししています。50年近く続いた米の減反政策でも多くの補助金が農家に支払われ続けました。減反政策が終了した2018年、強いブランドをもつ北海道、新潟、青森や消費地に近い千葉、神奈川は増産を発表しました。これに対して熊本、福島、山口など8県は減産をほかの自治体は現状維持を発表。自由に米の生産量を決められるようになっても全国一斉に増産へとは向かいませんでした。補助金を頼りにしていた農家は稲作から撤退、そのために水田が荒廃、地域の自然環境が悪化するケースもあります。作付面積は全国で増えていません。飼料用の米が減った場合は畜産業への影響も考えられます。長く封建領主、幕府、政府によって統制されてきた稲作は5年前にやっと農家が自由意思で生産、流通、販売できるようになったばかりです

4月19日（木）は定休日

No.1340

3月27日調理の炒飯

1961 days until the end of the first phase